四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
今，新型コロナやロシアのウクライナ侵略や円安等による経済不況，諸物価高騰で，国民と中小企業の営業と生活は危機的状況です。この状況を緩和させるために切実に求められるのが，消費税５％への減税です。世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
頂きました寄附につきましては、令和３年度において、市内の中小企業者等が事業の強化を図るために行う取組の支援に活用させていただいたほか、令和４年度から６年度にかけて実施する地場産品の販路開拓や販売促進活動、姉妹都市にある情報発信拠点を活用した本市への観光誘客に活用させていただくこととなっております。
そんなことがあって，ある条件を満たしたら，都道府県にある中小企業団体連合会に事業組合として加盟して，受皿をつくるならば，こうした補助金が出るということで，政府が立ち上げをやりました。その中で，それぞれの商店街が，自治会の組織とは別に事業組合をつくって，その受皿にしていったという過程があります。それは，今日を思ったらいろんなことがありますけど，その当時精いっぱいの出来高だったわけです。
将来的に，労働者不足によって，四国中央市を支えてきた中小企業が継続できない，第３次産業がシュリンクしてしまうような大きな影響を与えかねません。 少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要
○１番（尾崎惠一） 昨年６月に愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例っていうのが制定されております。そして、今年度から商工業者創業・事業承継者支援事業を補助金３００万予算計上して実施することになりましたが、その主な内容と有効性についてお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。また、稚貝不足に対応するため、施設を改修し夏の緊急生産にも取り組んでおります。 大量死の原因としては、国や県の研究により新種のビルナウイルスであることが判明をいたしました。
中小企業者等応援給付金事業についてです。 これは、年間の売上げ１２０万ということで線を引かれました。その１２０万なのか１１９万なのかで処遇というか、給付金が給付されるかされないかという差が出るということは、私はしようがないと思います。ただ、１２０であるべきではないと思います。
また，物づくりの支援は，商品の企画開発そして企画開発に対する知識やノウハウを習得するビジネスセミナーの開催や，より専門的な指導，助言を必要とする，その支援機関である中小企業基盤整備機構と連携して専門家を派遣する経営クリニック事業などを行っております。 ただ，私どももユニ・チャームをはじめ大王製紙，大企業はあります。
現在実施をしております事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス
本市におきましては，一昨年度の当初より新型コロナウイルス感染症に対する緊急経営支援策について，中小企業や個人事業主の経営継続に主眼を置いて迅速に各種施策を講じてまいりました。 これらの施策のうち，今年度実施したものの実績を申し上げておきます。
別表１、町長の附属機関の表、「愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会」の項について、愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に伴い廃止し、「愛南町観光振興等イベント審査委員会」の項に改めます。 担任する事務は、別に定める観光振興等イベントに係る補助金の交付申請の審査に関することであります。
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
一方、コロナ禍の長期化により、事業者の皆様への影響も大きいことから、事業継続に向けた取組を支援するため、さきの臨時会で御議決をいただきました市独自の第３弾となる中小企業等応援給付金の早期支給に向けて、昨日から受付を開始しております。国の事業復活支援金、愛媛県のえひめ版応援金と併せて、ぜひ御活用ください。
次に，委員からの中小企業振興資金利子補給金については，新型コロナウイルス感染症対策としての利子補給であるのか。また，申請件数について伺うとの質疑に対し，本事業は，令和２年度に実施した県の新型コロナウイルス感染症対策資金もしくは市の中小企業経営安定化資金の融資を受けた方に対する利子補給であり，新型コロナウイルス感染症対策のものである。件数は合計1,202件であるとの答弁がありました。
中小企業の６割を占める赤字企業に賃上げ減税は関係ありません。制度を利用できるのは主に大企業です。 大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。
そして、中小企業者の応援事業補助金も１億２，５００万円予算を組んどったんですけれども、実際は９，７００万円余りで、これも２，７００万円使わずに繰り越されたと。観光宿泊促進事業、観光者が少なくて、ホテルもしっかり支援しようということで、これも３，２００万円予算組みしたんですが、実際には１，４３８万円しか使われなかったと。これも、１，７６２万円余った、予算が執行されずに、余ったわけであります。